◆免許証のICチップでeKYCの本人確認ができるが、暗証番号を忘れてしまっている人が多く、活用されていない。マイナンバーカードもeKYCだけでなく、広く様々なサービスに使えるはずだが、まだまだ、活用は一部の機能に限られている。制度や活用する周りの社会の仕掛けが追い付いていない。仏作って魂入れずの状態になっているのでは？
片や、AIが心を持った（感覚や感情を宿した）と、業務上でそれを確認したと言ってSNSで主張する元大手IT会社の技術者も現れた。AIは戦争にも使われ、自分で判断して攻撃（殺戮）をするところにも至る。
良い方はどんどん伸ばし（魂を入れ）、悪い方は抑制する社会的な仕掛けや方向性を持たなければならない。

原発の稼働が却下されたため、電気が足りなくなる可能性が出てきたとのこと。
自己防衛で、発電設備でも自宅に整えるか？今は、マンションの一角でも騒音を気にする必要のない、リチウムイオン電池のポータブル電源が30万円程度で手に入る。容量1500Wh程度である。ポータブルのエンジン発電機ならば、ガソリンの保管や匂い、騒音が気になるが、蓄電池ならばその心配はない。また、ソーラーパネルまでセットになっていて、ソーラーでも数時間で充電できる。災害対策としても、電力不足による停電対策にも、必要！？

テスラのイーロン・マスク氏が、言論の自由を守るために、Twitterを買収する。Twitterを巡っては不透明な運営管理の方向性を心配してきたマスク氏が、経済的なことは気にせず、Twitterに期待することとは、その打ち出す策の先に明らかになる。
１．アルゴリズムの公開
投稿の表示順などを決めるアルゴリズムを公開し、誰もがオープンなアルゴリズム情報を基に公平に対策を打てるようにする
２．編集ボタン
投稿後に修正できる、「編集ボタン」を導入
３．スパムボット対策
機械で自動的に送信する「スパムボット」を排除する
４．認証済みアカウント
「認証済みアカウント」の取得手続きを透明化する
５．サブスクリプション
サブスクリプション型サービス「Blue」を値下げし、広告を非表示にする

東京証券取引所は、4月4日から株式市場を、プライム、スタンダード、グロースの3区分に再編する。現在の1部市場からは、8割強の1841社がプライムに、他はスタンダードに変更する予定。300社程度は、経過措置を活用して、プライム市場の上場基準をぎりぎり維持することになるとのこと。

東京市場はかつて4割も有った株式時価総額の世界シェアが、去年の段階で5%台で、1銘柄当たりの月間売買代金もニューヨーク市場の1/7と、頼りない状況となっている。

上場企業数が多すぎて売買が分散してしまっているのも一因とのこと。国内総生産（GDP）比の上場企業数が米国やドイツの4～6倍にもなっている。米国のようにM＆Aにより自然と統合され新陳代謝が進み、自然と適当な数が保たれるメカニズムに乏しい。

東証株価指数（TOPIX）も現在の全銘柄から流動性の低い銘柄を除外し絞り込むとのこと。

一方、新興市場は小さく未公開株の取引きはほぼない日本の市場構造も問題で、米国は1万社以上の未公開企業の株式が取引されている。日本も、企業の各成長段階における資金調達の構造が必要とされる。

機関投資家やベンチャーなどがリスク回避的な投資しかできていない背景や、国民のリスクテイク姿勢の無さが、この結果になっている。

デリバティブが日本で伸びない理由も、そこにある。

なんと同根だったのだ。

 では、どうするか？

１．分かり易くシンプルな投資商品

２．小口化

３．個人の参加を誘う

４．機関投資家を含む法人も、個人も参加できる

と考えると、オプション取引が、もっと分かり易くシンプルならば理に適いそうである。

残念ながら、オプション取引は難しそうなものとなってしまっている。

DXと並んで、GXが叫ばれており、COP26では、「世界の破滅の日まであと1分」などと英ジョンソン首相が発言するなど、切羽詰まった中での議論がされた。

ヨーロッパで進む、市民の環境意識は、Z世代の自分たちの生きる時代を住みやすい環境にして欲しいとの主張にまでなり大きなうねりとなっている。カーボンゼロの意識が高まり、カーボンニュートラル、カーボンオフセットの考えから排出量取引がされ、クレジット市場も出現している。カーボンプライシングの大きな実験場となっている。ただ、各企業に排出の上限を決めるキャップ方式では、その上限の決め方、算出のしかたに曖昧なところが多く、問題が残っている。

遅れて進んでいる日本では、各企業やステークホルダーの環境意識が高まり、ESGを目指すことが企業の必須条件となり、自発的なカーボンゼロの追求、つまりCO2排出削減の追求へと結びついている。TFCD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による、企業に気候リスク情報の開示を求める動きは、東証のプライム市場に来春から開示を義務付けられる。

という状況下で、日本では、個別にキャップをはめることなく自発的なカーボンゼロの動きをベースに、カーボンニュートラル、カーボンオフセットが進み、その付随する動きとして、クレジット市場が活性化するのではとの見方がある。

今でも、既に、法律が整備され、J-クレジットやJCMの制度が出来ている。その下に、相対での排出量取引が動き始めている。相対では価格発見の機能が見こみづらく、公正な公開された市場で価格付けをすべきである。その動きとして、市場の立ち上げが画策されているところとなっている。

他に整備されていることとして、非化石証書の発行や、容量市場が、電力系では用意された。

このように、カーボンゼロへの環境は整えられつつあり、EUでの国境炭素税等の動きにも対応していける素地はある。

CO26でクローズアップされたのは、自国や自経済圏だけを見ていてはいけないということで、新興国の置かれた現状と、そこへの配慮、梃入れが必要なことは明らか。JCMによる海外とのカーボンオフセットも活用しつつ、国としての直接の財務支援も必要となる。

EUの欧州委員会が23日に、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子をUSBタイプCに統一することを盛り込んだ法案を公表したとのこと。独自のライトニング端子を使っているアップルには打撃となる。この法案は、消費者の利便性を高めるだけでなく、廃棄物の削減に大きく寄与するもの。自然環境の維持に向けて大きな舵取りとなる。

１．新型コロナ禍が浮かび上がらせたもの
（１）【 世界で進行している大変化 】と、国ごとの進み具合の違い
　　　→日本は発展途上国の地位に
（２）【 ITによるテレコミュニケーションの可能性 】やればできる分散環境
（３）【 人類の、生物種としての生存競争の現実 】

２．【 世界で進行している大変化 】
（１）第4次産業革命
（２）環境破壊しながら我武者羅に突っ走る時代は終わって、世界はSDGｓ
（３）日本の働き方改革

３．【 ITによるテレコミュニケーションの可能性 】
　人類は道具の使いこなしによって進化・発展してきた
（１）例えばコミュニケーションツールでは
　　①対面－≻②手紙―≻③電報―≻④電話―≻⑤ｅメール―≻⑥SNS
（２）例えば文房具では
　　①そろばん　―≻　②電卓　―≻　③ＰＣ ―≻　④スマホ
（３）例えば雇用システムというツールでは
　　日本ながらの終身雇用を支えてきたメンバーシップ型雇用の限界と
　　ジョブ型雇用への進展、これも通過すべき進化の一つとなります。

　地方創成と物流網と情報網（テレコミュニケーション）
　　IT によるコミュニケーションの発達に地域活性化の期待があります。
　　江戸時代の、中央でも活力がありつつも、地方の活力もあった、あの
　　状況を取り戻すために、物流網の発達と、IT によるテレコミュニケ
　　ーションの発達がキーとなります。
　　現在の偏った東京一極集中を正すために。

４．【 人類の、生物種としての生存競争の現実 】
　人類の、生物種としての環境適応
　　人間は動物です。生きています。 生きていくためには、環境への適応力を
　　維持することが必須です。学び続けなければなりません。 環境適応が学び
　　のポイントかと心得ます。
　　今回のコロナ禍は環境の変化の典型的な例ですが、地球温暖化やごみの海
　　洋汚染と、大きな問題が今の人類には立ちはだかっています。それらに対
　　応して行き、次の世代、またその次の世代へとつなぐには、自分たちから
　　変わっていかなければなりません。

市場活性化のキーワードは何か。
やはり、流動性の確保である。それが成れば、個人投資家もプロの投資家も皆こぞって利用するようになり、一層盛り上がりを見せることになる。
では、その流動性を確保するためには、先ず何が必要か。
それは、実需と言われる実際の現物を取り扱う法人がその調達やヘッジのために使うところから始まる。そのためにも、その相手となるマーケットメイカーが必要となる。そのマーケットメイカーにふさわしい法人は、同業の実需であり、商社・証券会社・プロの投資家であり、それらを広く抱えるブローカーであり、ヘッジの引き受け会社である。
そういった、初期のマーケット参加者を誘致できなければ、先ずは市場が成り立たない。
初期のマーケット参加者を誘致して、初期の市場を成り立たせるのが、市場運営者の責務である。

まとめると、次の段階を踏んで、市場は活性化される。
１． 実需筋とその相手となるマーケットメイカーを集めることにより初期のマーケットを成り立たせる
２． 流動性が出来たところで、投資家の参入を広く求める
３． 一通り市場の体をなしたところで、海外やファンドによる利用の成熟期を迎える
流動性が確保できて、プロの投資家や海外、ファンドが参入する時期から、様々な高度なストラテジーが駆使される。それまでは、現物に根差した単純な売買が行われる。
市場の組み立て方法（段取り）を間違ってはならない。

この年末年始の寒波による消費増と燃料不足で電力需要が逼迫している。JEPX（卸電力取引所）での電力スポット価格は高騰し、新電力の調達に困難を来している。調達できたとしても新電力の経営に相当な打撃である。
JEPXでの取引量はこの3年で5倍、日本の発電量の3割に達している。一方、2019年9月にTOCOM（東京商品取引所）に試験上場された電力先物は取引が閑散としたまま。それに付随する現物取引のTOCOMウインドウも閑散としている。
経産省が絡むTOCOM市場の活用アピールが足りないのか、別の背景によるものなのか、折角の価格変動ヘッジ機能が宝の持ち腐れとなっている。なんとも不甲斐ない次第である。
　そこへ、EEX（欧州エネルギー取引所）が先手を打って乗り込んできた。そして、この2月8日からはCMEグループがNYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）に同様の電力先物を上場した。そのくらいに電力先物市場は活用が期待される背景にあるということ。かつて、日経225先物がCMEやシンガポール取引所（現）に上場されお株を奪われるほどの成長を見せたのと同様の期待値で海外取引所が参入してきている。
　どの取引所から先に活用されるようになっても良いので、ヘッジ機能が上手く使われ、機能するようになってほしいもの。電力の安定供給の為にも、新電力の活躍と電力業界の発展のためにも。
https://www.cmegroup.com/trading/energy/japanese-power-futures.html
https://www.cmegroup.com/trading/energy/files/japanese-power-factcard.pdf