東京商品取引所の次期取引システムはJPXと共同利用へ 2016-01-20

㈱東京商品取引所の濱田社長が、年頭のあいさつで今年の事業計画を発表しました。
 まず、今年開始する予定の次期取引システムは、㈱日本取引所グループ(JPX)と共同利用していくこと。次に、今年4月に予定される電力自由化を控えて、2016年度中を目途に電力先物市場を創設するための準備や、LNG,LPGや石炭等の新規商品上場に向けた調査より総合エネルギー市場の整備に取り組むこと。さらに、コモディティー市場を先物市場、店頭市場、現物市場にまで拡大した総合コモディティー市場の創設を目指すことなどです。
 今回、新取引システムへの移行により、金オプション取引の商品設計が変更になります。JPXの日経平均株価指数オプション市場と同様に、オプションタイプはアメリカンからヨーロピアンに、最終決済方法は権利行使で先物市場に建玉を移行せず差金決済に、取引単位は1キログラムから100グラムに、限月は3限月制から6限月制等に変わることになります。
 海外市場では、オプション取引が先物市場の出来高に占める割合も多く重要制が高い。日本でも株式市場ではオプション取引が認知されているため、共同利用を機会に、日本のコモディティー市場でもオプション取引が認知され定着することが期待されます。

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