マイナンバー(個人番号)制度が始まりました 2015-10-16

マイナンバー(個人番号)制度が開始されました。住民票に登録された全ての人に、12桁の数字で構成されたマイナンバーが通知され、税金や社会保障、災害対策等の行政手続の届出書類を作成して提出するために利用するものです。

平成28年から、給与所得者の源泉徴収票や健康保険・雇用保険等の被保険者資格所得届などの行政手続書類にマイナンバーを記入して提出することになります。また、今後は金融機関の口座開設申請書類や国民年金保険の資格所得申請書類にもマイナンバーの記載が求められる予定です。

基本的に、一人ひとりのマイナンバーはずっと変わらないため、他人に知られたり、不正に使われると本人に重大な被害が及ぶおそれがあるため、マイナンバーの安全管理は非常に重要です。そのため、マイナンバーの漏洩や不正アクセス、不正利用・提供など違法行為には厳罰が課せられます。

マイナンバー制度は、行政運営の効率化と行政分野における公正な給付と負担の確保を図ること、行政事務に対する申請、届出など手続きの簡素化や負担軽減で利便性の向上を目指すものです。将来的には社会生活の様々な場面で利用されることになるものと予想されます。

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