証券高速取引に国際規制2011.11.16

相場乱高下連鎖防ぐため、各国当局が規制に乗り出す。。。。日経新聞
2010年5月の米市場でダウ工業株30種平均が一時1000ドル近く下げた「フラッシュ・クラッシュ」もコンピューターによる自動発注が急落の一因との判断。
証券監督者国際機構(IOSCO)が2012年夏までに詰め、G20に提言予定。
東証では、「現在のルールで十分に対応可能」としているが、欧州では運用会社に緊急停止(セイフティ・ガード)機能を求める動きがある。
①高速取引を使う運用会社向け
・登録、認可制を義務付け
・注文取消の割合が高い場合などに特別な手数料や税を課す
・取引プログラムが暴走しないかを検証する事前テストを要請
・機関投資家が一瞬早く売買注文情報を入手し、鞘取りする手法(フラッシュ・オーダー)を禁止
②取引所向け
・値幅制限など株価の急変動の抑制策を導入
・関連する取引所間で共通の注文取消ルールなどを策定
・大量注文に耐えられるかを検証する事前テストの義務付け
③各国の証券当局向け
・過去の取引を検証できるシステムの構築
・当局間の情報交換・共有体制を強化
・個々の業者を市場横断的に監視するシステムの導入

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