国内金融業界がフィンテック技術に注目 2015-11-18

金融(Finance)と技術(Technologyi)の造語「フィンテック」(Fintech)が世界的な金融機関で話題になっています。日本のメガ銀行もフィンテックを幅広く応用する世界的な金融機関連合に相次いで参加の報道がありました。
ネットワーク技術が進んで物流事業や製造事業、各種サービス関連事業の情報もビックデータとして処理し分析したり、IT「情報技術」やAI「人工知能」を利用することで新しい事業モデルの展開を目指す流れもあります。
「フィンテック」の一つとして金融関連では「仮想通貨ビットコイン」に関する話題もたくさん報じられました。ビットコインは「暗号通貨」と考えるより「電子マネー決済システム」に近い概念と言われます。銀行の主要業務のひとつである資金の決済業務を、ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン」の技術を利用して、決済取引台帳を作成しデータの正当性を第三者が精査し保証する仕組みです。
日本ではビットコイン取引所運営会社の「MTGOX」社の社長が逮捕された問題で、ビットコインに対する社会的認識は否定的なものが多いようですが、ビットコインで利用されている様々なアイデアや技術は今後の産業構造までも変える可能性があると評価されていることは理解しなければなりません。
世界中の金融機関がスタートアップ企業やベンチャー企業と組んで「フィンテック」の研究や実験に本格的に参加する理由は何でしょう。
それは「ブロックチェーン」技術を利用して「peer to peer(p2p)」の直接的ネットワークで、個人対個人、個人対企業、企業対企業との金融関連サービスに係る送金・決済コストを削減することが不可欠ということでしょう。
さらに、「ブロックチェーン」技術であらゆる契約も分散的仕組みで構築する「暗号通貨(ビットコイン)2.0」という試みも盛んに行われているようです。

Comments are closed.