日本の電力事情(再生可能エネルギー、LNG) 2019-10-01

本日から消費税率が10%となった。軽減税率も同時に適用開始。それに伴い、簡易版インボイスが開始された。今後段階的に、税率別の集計(請求額と税額)と税務署から割り振られる登録番号の記載が必要となる。
さて、再生可能エネルギーの面で、太陽光発電が増え系統間の接続がネックとなり、九州では太陽光発電の電力の受取が随時ストップされる(停止要請)ことが発生するようになった。九州と本州の系統間での電力の融通の為の系統間接続容量が足りないため、九州で余った電力が本州へ十分に流せない事態。これは、中部・関東間や、北海道・本州間でも発生し得ることで、災害時にも問題となることである。系統間の容量を増やすには、国民への負担を強いることになるとのこと。FIT(固定価格買取制度)が国民の負担を強いていて問題になり終わりになるところを、他の負担をとはなかなかなりにくい。それでも、災害時の対応を考えると、これだけ基幹のインフラとなっている電力網については放っておけないところである。台風による災害で千葉県で電力の復旧が延びに延びて大問題になっている。電力のインフラ整備、態勢整備は、もう、待ったなしである。
一方、発電では、原油の輸入先であるサウジアラビアの油田が無人機により攻撃され、ホルムズ海峡でタンカーが攻撃されるなどイランの情勢不安もあり、地政学リスクは計り知れない。発電の燃料をLNGに切り替えれば、LNGならば北米やオーストラリアと、次々に開発が進み、安定供給元として頼れる。原油の価格に連動して数十年単位でLNG価格を決める方式を止め、スポット価格での取引を普通にしていかなければならない。仕向け先を縛った契約も変えていかなければならない。
何れも、電力という重要インフラの要となる部分である。消費税増税により社会保障費の財源確保を推し進めた勢いで、電力事情の方も、何とかしたい。

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