安倍政権は本当の規制改革が出来るのか?2013-08-02

参議院選挙が終わって2週間、与党念願の「衆参両院のねじれ解消」で今後は安倍政権の規制改革に対する本気度が問われています。選挙中には日本経済の復活を最優先事項に掲げていましたが、それ以上に医療改革や農業改革などを始めとする規制の改革が重要であり、それなくして社会保障問題や財政赤字問題の解決の糸口が見つからない事は国民が一番よく分かっていることです。消費税増税も昨年国会を通過した訳でこれから見直す議論をする余地はないはずです。一部の政治家や経済評論家が無責任に反対論や慎重論を言いますが具体的かつ現実的な対案がない状況では現在の経済状況が余程悪化しない限り予定どおり実施しなければ中止による混乱のほうが大きくなります。これらの問題が未実施に終われば日本の未来に明かりが灯る事はなく、ユーロ諸国の経済不況や財政問題と同様の状況に陥るでしょう。日本の財政危機はすでに最終リミットに入って待ったなしの状況です。
さて、今年はタブレット型の情報端末がノートパソコンに取って代わりそうです。クラウドサービスが本格的に利用されるようになったことで、情報端末のモバイル化が一般的になり、私用スマートフォンを業務に活用するBYOD(私用端末の業務利用)も開始する企業も出てきました。クラウドサービスでは収集したたくさんのデータを分析して事業やサービスに積極的に活用していくことで、新しい産業の基盤になる可能性が大きいと思います。旧来の経営者の体験や知識にない社会変化に対応し、それを乗り越えるには新しい時代に相応しい発想が求められています、そのためには経営者の若返りと様々な規制を廃止して情報の利用と流通の自由化には最優先で対応して行くべきです。我々は新たな情報社会のマイナス面を過剰に懸念するのでなくプラス面を評価して社会変化を積極的に受け入れる必要があります。

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