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総合取引所(証券から、商品から、どちらが有利?) 2019-04-12

金曜日, 4月 12th, 2019

東商取の貴金属と農産物及びゴムを大阪取引所に移管して、総合取引所が実現する。それも、2020年の7~9月を目指すという。同時に清算機関の統合も実現する。
さて、その時にメリットを享受するのは誰であろうか?
当然、機関投資家をはじめとする投資家は、裁定取引をはじめ、価格動向の異なる投資対象を得て、ポートフォリオを組む幅が広がる。単純に投資のバリエーションが楽しめ、自分に合った投資対象に手を出しやすくなるという投資家もいるであろう。
その次に、それらの投資を仲介する証券会社や、商先業者も大いにメリットを享受できるのではないだろうか。顧客へのより良いサービスが実現でき、営業の範囲が広がる。
それでは、証券側と商品側の業者という分類ではどちらにより優位であろうか?証券側では、金融庁傘下の大阪取引所に商品が移管されてくるので、待ち構えているだけで自分の領域に商品が取り込まれてくる。しかも貴金属というのどから手がでる商品群がである。
商品側からみると、今まで経産省、農水省傘下の取引所で扱われていた貴金属、農産物、ゴムが金融庁傘下へ移管されてしまうので、金融庁傘下の大阪取引所の参加者資格をとり金融庁の監査も受けることになる。その上、証券側が手を出さないであろう東商取に残る総合エネルギー市場も扱えるという特徴を生かして証券側との違いを出し、競争優位に立つチャンスでもある。今後の総合取引所の詳細の詰めの方向性によっては、競争環境は大きく左右される。

10連休の対応(商品、証券、FX) 2019-03-15

金曜日, 3月 15th, 2019

ゴールデンウィークの10連休は、投資家にとって心配の種。日本の市場が休んでいるときに海外の市場が荒れてしまったら・・・・
商品先物では、東京商品取引所が連休中にも取引が出来るツールを提供することになった。カナダのカルガリーに会社のあるNe2社が協力して立会外取引の形で自動マッチング市場を提供する。元々東京商品取引所(TOCOM)が投資家の利便性のために、また、CME等の海外市場との連携のために、開かれたマーケットを用意するとして練っていた構想を実現したまでのことであるが、それがそのまま役に立つことになった。そこで成立した売買は、休み明けにJ-NETへ連携され、立会外取引としてTOCOM先物市場へ反映される。
証券では、証券会社が海外の市場向けのサービスを祝日でも提供するところがある。SBI証券や楽天証券、マネックス証券が海外株の売買仲介を続ける。米国やアジアの株式なども売買可能となる。デリバティブ(先物)では、楽天証券がCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の上場商品の売買を可能としている。その中には、日経225先物も含まれているので、助かる。その他、米国株や欧州株の売却だけ受けつける対面の大手証券もある。
元々連休関係なく開いているFX(外国為替証拠金)取引は、別物。TFX(東京金融取引所)もいつも通りに連休中も取引ができる。

成長の要=デリバティブ、いよいよ総合取引所 2019-03-15

金曜日, 3月 15th, 2019

世界では総合取引所としてデリバティブ取引が売買高を大幅に伸ばしている中、唯一日本ではデリバティブ取引が伸びていなかった。中でも商品先物については、激減の一途を辿って来た。総合取引所化して、株価指数先物をはじめとする先物全般を一か所で取り扱うことにより、投資家にとっても間を取り持つ証券会社にとっても利便性が上がり、世界に伍して成長することが出来ると期待される。JPXの比較対象は、ICE、HKEX、CME。傘下で総合エネルギー市場として存在が残るであろうTOCOMは、信用力を得て、特定商品分野の市場として飛躍が期待される。TOCOMの比較対象は、世界の総合エネルギー市場。ICEもCMEも、EEXも電力先物を持つ。他には、SGX、ASX、・・・。

ブロックチェーンと貿易 2019-01-21

月曜日, 1月 21st, 2019

 

ブロックチェーンが分散管理台帳として威力を発揮する分野がある。

貿易の分野で、いくつかのグループによって実証実験が進行している。

komgoというベンチャーは、ABNアムロ、BNPパリバ、シティ、クレディ・アグリコル、Gunvor、ING、Koch Supply&Trading、Macquaire、Mercuria、MUFG銀行、Natixis、Rabobank、Shell、SGS and Societe Generaleが参加している。

デジタル化されたLC業務が2019年1月9日に本番サービスを開始し、1月半ば以降にKYC業務が本番を迎える予定とのこと。

国際間の業務は、横のつながりで、特定の管理者のいない業務であるので、分散管理台帳が威力を発揮する。

別の団体である、Vaktとの接続もされ、Vaktユーザーも利用できるようになっている。

また、NTTデータが主導するコンソーシアムも同様のサービスを手掛け、2018年中に実証実験がされ、2019年春にも商用化が見込まれている。

これらの動きの中で、ユーザーエクスペリエンスの優れた、多数の指示を得たものが、デファクトになっていく時代が訪れるのかもしれない。

 

匠トレード® リアルタイム監視機能と板リプレイ機能 2018-12-21

金曜日, 12月 21st, 2018

匠トレード® 【リアルタイム監視】と【板リプレイ】が好評です。

【リアルタイム監視】

不公正取引監視・誤発注監視

・発注枚数がしきい値以上 ・・・・・・>不公正取引・誤発注監視

・短時間での取消 ・・・・・・・・・・>不公正取引・トラフィック量制限

・自社注文同士での対当 ・・・・・・・>不公正取引・売買手法の見直し

・市場状況から著しく乖離した価格帯への発注 ・>不公正取引・誤発注監視

・寄付前後での訂正・取消 ・・・・・・・・・・>不公正取引監視

・納会間近の限月に対する約定発生 ・・・・・・>意図しない受渡の防止

【板リプレイ】

自動発注状況の確認に・・・・アルゴリズムの評価や再設計のサポート

取引状況の確認に・・・・・・コンプライアンスや振り返り調査

TOCOMが電力先物を試験上場の方向 2018-11-28

木曜日, 12月 6th, 2018

東京商品取引所は、電力先物の上場申請にあたって、「試験上場」方式に切り替えた。

認可要件が緩やかになる。大手電力が発起人として参加しない場合でも、試験上場だと、認可されるという。

代わりに発電能力を持つ新電力などが発起人として名を連ねることになる模様。

 

総合取引所にも、現物取引にも、先物取引にも匠トレード 2018-11-26

月曜日, 11月 26th, 2018

匠トレードは、先物取引にも、現物取引にも、総合取引所にも適しています。

TOCOMにも、現物のOTCにも、OSEにも対応しています。

デリバティブと現物の取引プラットフォーム。

現物のOTCでも、リキャップの自動発行や、清算機関への自動連携、バック

システムとの連携と、事務処理コスト削減に寄与する構造を備えています。

また、現物取引の約定を先物市場へトランスファーして、先物市場の清算

機関による清算や、先物連携も可能です。その場合には、別な先物市場ブ

ローカーへの連携機能も役に立ちます。

もちろん、日本語、英語、OKです。

総合取引所へ協議入り(JPX、TOCOM) 2018-10-23

金曜日, 10月 26th, 2018

日本取引所(JPX)と東商取(TOCOM)は、総合取引所へ向けた協議に入るための秘密保持契約を結んだ。電力先物の上場に向けて必死で挑戦している東商取も、日本取引所や規制改革推進会議の強い意思が働き、ついに協議入りの選択肢に踏み切った。今後の、紆余曲折が予想されるが、どういう結果になっても、両取引所にとって、ひいては日本にとって良い方向に向かってくれていることを願うばかりである。

電力先物については、現物のインフラが整ったと判断するのか、あるいは、まだまだ未整備過ぎると判断するのか、有識者に聞かないと分からない。しかし、スマートグリッドやVPP、分散電源や、再生可能エネルギーの実績、蓄電池の技術革新、系統間の連系線の整備、交流・直流の送電設備、FCともろもろの進歩の総和から判断して、もう取引ビジネスのインフラも磨いていかないとならないタイミングかとも思える。

北海道地震でのブラックアウトは、電力事情をあぶり出した 2018-09-28

金曜日, 9月 28th, 2018

北海道地震は、日本の電力事情について、様々な問題をあぶり出す結果となった。

1.北海道の電力の半分以上を一か所の発電所「苫東厚真発電

  所」で供給していた。

2.「苫東厚真発電所」は、石炭火力発電所であった。

  再生可能エネルギーへのシフトは、世界的な命題であり、

  日本もその先頭を切って進まなければならないのに、石炭

  火力であった。

3.北本連携設備は、60万キロワットという容量で、北海道全

  体では380万キロワットには程遠いものの、それすら、十

  分には活用できなかった模様。

4.再生エネは、出力が一定しないため、主電源にはなりえな

  い。

  主電源があって、それを補完する形でしか、活用できない

  代物。

  電力は保存できないものだから。今後の電池の高性能化、

  低価格化が期待される。

5.電力は需要と供給のバランスが合っていないと周波数が

  維持できない。

  常に、需要を予測して、供給量を決めている。

  そのため、発電所の一部に問題があると、その出力減に

  相当する一部を強制停電させて調整する。また、送電線

  に異常が発生しても需要が落ち、今度は強制的に一部の

  発電所を停止させなければならない。それによってまた

  、全体の供給量が落ち、ブラックアウトにつながる。

  どこかに人為的なミスも関わっていたかもしれない。

6.再生エネの利用を停止せざるを得ない。また、再開も出

  来ない状態。

  主電源が再生エネの分に相当する以上の余力(調整余力)

  が無いと、再生エネの出力が弱まった時にそれをカバー

  できないため、主電源の容量回復が相当なレベルにまで

  ならないと、再生エネの利用再開が出来ず、結果的に再

  生エネはいざというときに使えない。

決済電子化で税優遇(日本政府) 2018-08-00

金曜日, 8月 31st, 2018

政府がキャッシュレス化を進める施策に乗り出す。日本の社会は世界に遅れて、現金主義で成り立っていて、現金の為にかかるコストが年2兆円と推計されている。効率の悪い経済となっている。電子マネーなどのキャッシュレス決済の比率は15年時点で18%であり、韓国(89%)、中国(60%)、インド(38%)に比べて低く、その次にくる時代に経済が競争力を失ってしまう一要因になりかねない。身近な業界の危機感にとらわれていて経済全体に目を向けてみると日本全体が、、、となりかねない。

取引所のセンターシステムが先端システムを導入していれば良いという時代は終わった。コモディティ、あるいは、金融取引のビジネスモデル全体が時代に合わせて新しく生まれ変わることが必要だ。取引所、ブローカー、実需、投資家、全体で新しい時代の仕掛けに取り組むのに、古い時代を引きずっていてはいけない。