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Googleが「量子超越」を達成 2019-10-25

金曜日, 10月 25th, 2019

Googleが量子コンピューターによる実験に成功し、スーパーコンピューターの計算をはるかに超越した結果を出した(「量子超越」)。現在のスーパーコンピューターが1万年かかって解く問題を、3分20秒で解いた。計算性能は15億倍になるという。
1903年のライト兄弟の有人飛行に匹敵するくらいのセンセーショナルな意味を持つとのこと。
量子コンピューターが世界各国が国を挙げての開発競争になっている理由は、そのすさまじい計算性能が、世の中を変えてしまうほどのインパクトになるからである。インターネットでのよりどころの暗号は、簡単に破られてしまう可能性があり、インターネットの土台が崩れてしまう懸念がある。早速、暗号資産(仮想通貨)の相場下落が出ている。創薬や素材の開発が劇的に早くなり、AI等の発展も限界を超え、世の中がどう変わってしまうのか分からないほどである。公益的には、渋滞解消や気象予想や、各種シミュレーションに威力を発揮し、負の面では、戦争や国の勢力争い、覇権争いに影響を与える。とにかく、今まで不可能と考えられていたことが、現実になってしまうパワーを秘めている。
ただ、53個の量子ビットでの実験に成功しただけで、実用化には、量子ビットの数を100~1000を目指すことや安定性の実現を初めとしてたくさんの課題の克服が必要となる。Googleの成功により、各国、各企業は、実用化の競争に入ったことになる。
人類は、この快挙を、人類の発展のために使わなければならない。くれぐれも、争いや破壊的方向に使ってはならない。

日本の電力事情(再生可能エネルギー、LNG) 2019-10-01

火曜日, 10月 1st, 2019

本日から消費税率が10%となった。軽減税率も同時に適用開始。それに伴い、簡易版インボイスが開始された。今後段階的に、税率別の集計(請求額と税額)と税務署から割り振られる登録番号の記載が必要となる。
さて、再生可能エネルギーの面で、太陽光発電が増え系統間の接続がネックとなり、九州では太陽光発電の電力の受取が随時ストップされる(停止要請)ことが発生するようになった。九州と本州の系統間での電力の融通の為の系統間接続容量が足りないため、九州で余った電力が本州へ十分に流せない事態。これは、中部・関東間や、北海道・本州間でも発生し得ることで、災害時にも問題となることである。系統間の容量を増やすには、国民への負担を強いることになるとのこと。FIT(固定価格買取制度)が国民の負担を強いていて問題になり終わりになるところを、他の負担をとはなかなかなりにくい。それでも、災害時の対応を考えると、これだけ基幹のインフラとなっている電力網については放っておけないところである。台風による災害で千葉県で電力の復旧が延びに延びて大問題になっている。電力のインフラ整備、態勢整備は、もう、待ったなしである。
一方、発電では、原油の輸入先であるサウジアラビアの油田が無人機により攻撃され、ホルムズ海峡でタンカーが攻撃されるなどイランの情勢不安もあり、地政学リスクは計り知れない。発電の燃料をLNGに切り替えれば、LNGならば北米やオーストラリアと、次々に開発が進み、安定供給元として頼れる。原油の価格に連動して数十年単位でLNG価格を決める方式を止め、スポット価格での取引を普通にしていかなければならない。仕向け先を縛った契約も変えていかなければならない。
何れも、電力という重要インフラの要となる部分である。消費税増税により社会保障費の財源確保を推し進めた勢いで、電力事情の方も、何とかしたい。

AIのルール作り 2019-07-05

金曜日, 7月 5th, 2019

AIの発展は目まぐるしい。ディープラーニングの出現によって、その能力がすさまじく高まり、現実に適用できるようになってきた。そのおかげで、ありとあらゆる分野で取り入れられ、特に翻訳分野では著しい成果を見せている。各分野でのRPAや自動化、データ分析で人間の作業の代替やその上を行く効率性の実現が目白押しである。
シンギュラリティも予想されるようになった。
良い面の追求は悪い面をも連れてくる。
人よりも能力の高いAIやロボットが暴走して、人に危害を加えるようなことの無いように安全装置やルールが必要となってくる。
単純に言えば、軍事に適用され出している、先日イラン軍に撃墜された米国の無人探査機の例や、既に研究されているであろう戦闘ロボットの類である。
これらは、核や細菌兵器と同じく人類そのものの危機につながる。
世界中で協調して、AI開発にルールを設けておかないと、どこへ進んで行ってしまうか心配である。SDGsと同じで、必要な発展のためには、その裏側で世界中が同じベクトルで根底に持っていなければならないこと。

FaceBookが打ち出した暗号資産(仮想通貨)Libra 2019-07-05

金曜日, 7月 5th, 2019

FaceBook(FB)が暗号資産(仮想通貨)Libraを発行すると発表した。
27億人の潜在顧客を擁するFaceBookによるステーブルコインの発行は、金融界に波紋を広げている。各国の中央銀行や銀行、規制当局が身構えている。
通貨発行という国家権力の根幹への挑戦にもなる。世界で手軽に使える金融サービスに育つ可能性がある。逆にマネーロンダリングの温床になりかねない上、発行体自体の信頼性の問題も議論される。
Libra(リブラ)は単一ではなく複数の通貨のバスケットに連動させる仕組みとのこと。ドルやユーロなどの複数の法定通貨と価値を連動させる。一般的な暗号資産(仮想通貨)のようにマイニングによって発行されるのとは違い、資産の裏付けがあり、且つ、既存通貨との連動性があり安定している。
上記のようにステーブルコインなので、暗号資産(仮想通貨)にあたらない可能性があり、銀行免許や資金移動業の資格が必要になる可能性がある。

ガブテック 2019-06-10

月曜日, 6月 10th, 2019

国民、住民の大量のデータを取り扱う国や自治体こそ、ITをフルに活用して、労働力を削減しコストを下げ、且つ、サービスの向上を狙える一番の業務ではないだろうか。
その効率化が、国や自治体のサービス向上を実現し、国民・住民の福祉や競争力アップにつながる。

リーガルテック 2019-06-10

月曜日, 6月 10th, 2019

人工知能(AI)を利用して、契約書を点検する。人はより高度な業務に向かう。
日本ではまだまだ世界に遅れている契約書の電子化や採番情報の電子化&公開、各種手続きの電子化がどんどん進んでいる英語圏では、リーガルテックが登場し進化しつつある。

働き方改革とIT 2019-06-10

月曜日, 6月 10th, 2019

フレックスやテレワークが改革かと思っていたら、それどころではない、「ワーケーション」まで出てきた。休暇先から仕事をし、仕事の後は現地でのバケーションを楽しむという。外から会議にも出席できてしまう現代、ITを活用した改革が進んでいる。
また、ITを活用しなければあり得ない、「1日限りの店員」という働き方も出現。1日の間の空いた時間に必要とされている労働力とマッチングされ、時間単位の単発アルバイトが出来る。スマホやITの進化でここまでのことが出来るようになった。目に見える表向きのITだけでは無い、必要となる信頼性(信用力)の担保が、AIや過去の履歴管理で可能とする技である。あるいは、そのまた後ろの少額リアルタイム決済の金融の仕掛けも、それを可能にするインフラかもしれない。

ブロックチェーンとフィンテック 2019-05-15

水曜日, 5月 15th, 2019

ブロックチェーン
当社では、資本主義の特徴である個別主体同士の協業による集団の組成の段階に着目し、ブロックチェーンを使った様々なシステム化を提案してきております。 具体的には、各種業界団体、各種協会、国際間のビジネス、等々です。
仮想通貨的には、やはり円ペグ、ドルペグといった、各通貨と一対一で対応するようなポイントに似た取扱を想定しています。各通貨に連動した仮想通貨同士の交換等、可能性は具体的な道を見出してきています。

Fintech(フィンテック)
銀行口座を持つことのできない外国人や、世界に多数いる銀行口座を持たない人たちの新しいタイプの金融機関としての面でも可能性が広がっています。当社では既にこの分野でのスタートアップ企業との連携を進めています。
また、元々のキャッシュレス化やネットを使ったサービス、融資での信用度算出や評価での AI によるスコアリングといった様々な分野での提案も我々のサービス分野となってきています。

情報銀行 2019-05-13

月曜日, 5月 13th, 2019

情報銀行は、世界に先駆けた新しい試み。日本IT団体連盟が総務省と共同で指針を作成した。
GAFA(グーグル、アマゾン、フェースブック、アップル)と言われるITの巨人は利用者の利便性と引き換えに無償で個人情報を利用してきていて巨額の利益を得ている。個人の情報は個人でコントロールするというのが世界の潮流。
情報銀行は、GDPRのように制度として縛るだけではなく、実際の取扱機関を設けて個人の権利を守りつつ情報流通を図ろうとする。
似たような範疇の既存のサービス(各種ポイントサービスや優待サービス)もあるが、個人で提供先をコントロールできるところまでは至っていない。
次の企業が準備中。
◎スカパー
 視聴履歴や好きなスポーツチームなどの嗜好などを外部企業に提供する対価として視聴料を割り引く。
◎Jスコア(みずほ銀行などの出資)
 年収や学歴などを基に人工知能(AI)がスコアを出し、顧客を6段階に分類。外部提供に同意すれば、現金や電子マネーの提供、金利引き下げなど。
◎三井住友信託銀行
◎フェリカポケットマーケティング(イオン傘下)
◎データサイン
◎大日本印刷

フィンテック(Fintech) 2019-05-13

月曜日, 5月 13th, 2019

◎給与前払い
 給与の前払いに学生や若年層全般、外国人や非正規雇用の従業員の間でニーズが大きく数百社、延べ数十万人の利用があるとのこと。
給与の前払いもスキームによっては規制に引っかかる。規制とのバランスの下、仕掛けの作成が必要。Fintech(フィンテック)の発達により、給与の前払いが容易になってきている分、スタートアップ企業によるサービスも増えている。最近では、リコーリースが「給与前払いサービス」を始める。貸金業にならないように企業の口座から従業員に振り込み、社会保険料の控除枠を考慮し、給与の60~70%を上限とするような工夫がされる。

◎ITは世界の人々に進んだ文明の利益の享受を公平に行き渡らせるインフラ
 銀行口座を開設できない1年未満等の外国人労働者や、海外での20億人と言われる銀行口座を持っていない人々へのサービスまで広げているのが、ドレミング社のサービスや、1200万人以上の利用者が想定されるアメリカの「ペイロールカード」である。日本でもそれらへの注目が集まっている。
 こちらは、給与の前払いよりも歴然とした壁「給与は現金で手渡し。例外として銀行口座への振り込みまで可」としている労働基準法がある。
 また、いずれの場合にも、間に入ってサービスをするFintech(フィンテック)企業の破綻時の資金保全の問題がある。それらへの手当ても必要。

そこへ、朗報が入った。厚労省が「給与をデジタルマネーで支払うことを2019年にも解禁する方針」を打ち出した。国家戦略特区での対応ではなく、全国での解禁を目指す。