１．新型コロナ禍が浮かび上がらせたもの
（１）【 世界で進行している大変化 】と、国ごとの進み具合の違い
　　　→日本は発展途上国の地位に
（２）【 ITによるテレコミュニケーションの可能性 】やればできる分散環境
（３）【 人類の、生物種としての生存競争の現実 】

２．【 世界で進行している大変化 】
（１）第4次産業革命
（２）環境破壊しながら我武者羅に突っ走る時代は終わって、世界はSDGｓ
（３）日本の働き方改革

３．【 ITによるテレコミュニケーションの可能性 】
　人類は道具の使いこなしによって進化・発展してきた
（１）例えばコミュニケーションツールでは
　　①対面－≻②手紙―≻③電報―≻④電話―≻⑤ｅメール―≻⑥SNS
（２）例えば文房具では
　　①そろばん　―≻　②電卓　―≻　③ＰＣ ―≻　④スマホ
（３）例えば雇用システムというツールでは
　　日本ながらの終身雇用を支えてきたメンバーシップ型雇用の限界と
　　ジョブ型雇用への進展、これも通過すべき進化の一つとなります。

　地方創成と物流網と情報網（テレコミュニケーション）
　　IT によるコミュニケーションの発達に地域活性化の期待があります。
　　江戸時代の、中央でも活力がありつつも、地方の活力もあった、あの
　　状況を取り戻すために、物流網の発達と、IT によるテレコミュニケ
　　ーションの発達がキーとなります。
　　現在の偏った東京一極集中を正すために。

４．【 人類の、生物種としての生存競争の現実 】
　人類の、生物種としての環境適応
　　人間は動物です。生きています。 生きていくためには、環境への適応力を
　　維持することが必須です。学び続けなければなりません。 環境適応が学び
　　のポイントかと心得ます。
　　今回のコロナ禍は環境の変化の典型的な例ですが、地球温暖化やごみの海
　　洋汚染と、大きな問題が今の人類には立ちはだかっています。それらに対
　　応して行き、次の世代、またその次の世代へとつなぐには、自分たちから
　　変わっていかなければなりません。

市場活性化のキーワードは何か。
やはり、流動性の確保である。それが成れば、個人投資家もプロの投資家も皆こぞって利用するようになり、一層盛り上がりを見せることになる。
では、その流動性を確保するためには、先ず何が必要か。
それは、実需と言われる実際の現物を取り扱う法人がその調達やヘッジのために使うところから始まる。そのためにも、その相手となるマーケットメイカーが必要となる。そのマーケットメイカーにふさわしい法人は、同業の実需であり、商社・証券会社・プロの投資家であり、それらを広く抱えるブローカーであり、ヘッジの引き受け会社である。
そういった、初期のマーケット参加者を誘致できなければ、先ずは市場が成り立たない。
初期のマーケット参加者を誘致して、初期の市場を成り立たせるのが、市場運営者の責務である。

まとめると、次の段階を踏んで、市場は活性化される。
１． 実需筋とその相手となるマーケットメイカーを集めることにより初期のマーケットを成り立たせる
２． 流動性が出来たところで、投資家の参入を広く求める
３． 一通り市場の体をなしたところで、海外やファンドによる利用の成熟期を迎える
流動性が確保できて、プロの投資家や海外、ファンドが参入する時期から、様々な高度なストラテジーが駆使される。それまでは、現物に根差した単純な売買が行われる。
市場の組み立て方法（段取り）を間違ってはならない。

この年末年始の寒波による消費増と燃料不足で電力需要が逼迫している。JEPX（卸電力取引所）での電力スポット価格は高騰し、新電力の調達に困難を来している。調達できたとしても新電力の経営に相当な打撃である。
JEPXでの取引量はこの3年で5倍、日本の発電量の3割に達している。一方、2019年9月にTOCOM（東京商品取引所）に試験上場された電力先物は取引が閑散としたまま。それに付随する現物取引のTOCOMウインドウも閑散としている。
経産省が絡むTOCOM市場の活用アピールが足りないのか、別の背景によるものなのか、折角の価格変動ヘッジ機能が宝の持ち腐れとなっている。なんとも不甲斐ない次第である。
　そこへ、EEX（欧州エネルギー取引所）が先手を打って乗り込んできた。そして、この2月8日からはCMEグループがNYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）に同様の電力先物を上場した。そのくらいに電力先物市場は活用が期待される背景にあるということ。かつて、日経225先物がCMEやシンガポール取引所（現）に上場されお株を奪われるほどの成長を見せたのと同様の期待値で海外取引所が参入してきている。
　どの取引所から先に活用されるようになっても良いので、ヘッジ機能が上手く使われ、機能するようになってほしいもの。電力の安定供給の為にも、新電力の活躍と電力業界の発展のためにも。
https://www.cmegroup.com/trading/energy/japanese-power-futures.html
https://www.cmegroup.com/trading/energy/files/japanese-power-factcard.pdf

　新型コロナ禍からの単純な復興ではなく、折角復興するのだから、持続可能な経済復興を遂げようという考え方。
ウイズコロナ社会、脱炭素社会、再生可能エネルギーへの代替を考え方のベースに置き、グローバル資本主義からの脱却、働き方改革が、必要です。

　掛け違えたボタンを、振出しに戻して、正しくかけ直して行こうとの思い。
全く違った世界が現出されるかもしれません。
技術的には、進んだ現在のITを使えるのだから、相当に優位な状況から出直しができる。
そう考えたときに、逆に明るい未来を期待できる。
現状の各業界の苦難を乗り越えるだけのパワーが発揮されるのではないでしょうか？

　グローバル資本主義は衰退しても、グローバルな別な社会が開かれます。
衰退する産業、事業はあれど、別な新たな産業、事業が現れます。
ひしめき合って競争していたのが、退出して別な産業を興す人達が現れることにより、適当な数の競争になり、落ち着いて行く。

　新しい形態の各種産業が現れ、労働力を吸収していく。人々の生活も新しい社会でのそれになり、ワークライフバランスも整い、平和で適度な競争の、レベルの上がった社会へと進化する。
その為には、個人が、企業が、出直しを意識して、新しい形態のビジネスへ船出をして行かなければならない。

新型コロナも何のその！7月27日（月）JPXは傘下のOSEとTOCOMをミックスして総合取引所の一歩を踏み出した。10年来の懸案だった総合取引所がついに！
先ずは、貴金属と農産物、ゴムが大阪取引所（OSE）へ移管されたところだが、長年の懸案であっただけにまずは一歩である。
世界のデリバティブ市場が盛り上がり、取引所の優劣を決めるくらいのものがある中、日本ではJPX傘下のデリバティブ市場が存在感はあるが、出来高を牽引し世界に抜きんでるほどにまでは成長してない。
一方、日本の商品先物市場も村社会からの脱皮が出来きれず、行政の主導において、浄化だけが進み、まるで抜け殻のような、そもそもの魅力ない弱小市場が裸にされてしまった状態。
それが、一緒になることにより、両者へのメリットが期待されている。
ただ、石油類と電力のエネルギー市場だけは、元の東京商品取引所に残された。これも、一気にすべてを統合するのではなく、徐々に部分的に統合するという石橋を叩いて渡る試行錯誤的なやり方、現場や業界負担を和らげる緩衝期間として、意義のあるものであろう。
残された東京商品取引所自体が、そもそも、JPXの傘下で子会社となっているので、その段取りは明らかである。目指すは、全てを一つの市場に統合するデリバティブ総合市場であり、ユーザーの利便性を一番に考えたものである。
早い時期での実現が望まれる。
東京商品取引所のエネルギー市場に参加する本当の業界人のパワーやノウハウを次に生かすためにも、枯れてしまう前に。。。。。

77万4000年前～12万9000年前の地質時代に、日本の千葉のなまえを冠した「チバニアン（千葉時代）」という名前が付けられた。1月17日に、国際地質学連合が韓国・釜山で会合を開き、最終承認したとのこと。
地球史の一時代を日本の地名が飾るのはこれが初めて。市原市の地層に磁石の性質を持つ好物が含まれ「地磁気の逆転」が記録されている。茨城大学や極地研を中心に地磁気や化石など他分野の研究者らにより解析し、高い精度で特定したことがネーミングに繋がった。
一般には、地磁気の逆転などということは、知れ渡っていない、びっくりの事実である。
目からウロコの事実、それに日本の研究が評価され「チバニアン」の名前がついた。現代の人間界でも、大きな変化の時を迎えていて、AIや5G等のネットワークや、移動手段の高度化、各種技術の高度化が、革命的な変化を起こしつつある。この時代に名前を付けるとしたら、「デロリアン」？

内閣府のプロジェクトチームが調査の結果まとめた、首都直下地震のレポートがある。
30年以内に70％の確率で発生するという、首都直下地震の分析がまとめられている。膨大な纏め資料よりも直感的に伝わりやすいようにと、ビデオまで公開されている。それに対して、減災対策がどれだけとられているだろうか？減災の為の心得を会得している個人がどれだけいるだろうか？
そんなうすら寒い実情を踏まえて、この度、1週間にわたりNHKが特別番組を組んだ。NHKスペシャルを中心に、パラレル東京と題して、東京に首都直下地震が発生した場合のシミュレーション番組である。阪神淡路大震災や東日本大震災を経験してきている我々は、大正時代の関東大震災まで想定した首都直下型地震が、現代に発生した場合、想像を絶する事態になるということを漠然と理解はできるはずだ。しかし、それをより具体的に掘り下げて実感し、準備をして行くまでには至っていない。そこをNHKが伝えたくて、個々人に対して、企業に対して警鐘を鳴らした。

■首都直下地震NHKパラレル東京
2011年3月11日に発生した東日本大震災時の教訓と次の地震予知に関する発表＆警戒を、国も国民も忘れてしまっているかもしれない。30年以内に70%の確立で直下型地震が発生すると警告されたにも関わらず。
１．政府も自治体も企業も個人もしっかりと考えて調査と具体策を
２．日本はオリンピック誘致にあたって考えられる日本のリスクとしっかりと向き合って対策を取っているべき立場
３．地震による堤防決壊、豪雨による堤防決壊、インフラ崩壊等、新しい現代の脅威に備える
４．目先の利益追求だけではなく、リスクに備えることこそが総合的に利益につながる（SDG’ｓ、BCP、災害対策）
５．政府、自治体も、先に優先的に行うべきことがある
６．大手企業も、先に優先的に行うべきことがある
７．中小企業も、目先の存続と同じくらいに優先的に行うべきことがある
８．個人も、そういう自治体や企業を選ぶべき
９．個人は、家族を含め自らいざというときの対策を、各シチュエーションごとに考え実施する必要あり
10．東京一極集中は解消すべき（ITの進歩である程度進められる時代になって来た）
11．災害発生後の1週間、1ヵ月、1年後と、被害の連鎖は続く
12．避難所不足、物資不足

■発生時の対応ポイントと知識
１．ブレーカーを落として避難
２．火災旋風や同時多発火災は、遠くで発生した時点で、即避難すべし
３．群衆雪崩は、一局集中した東京で、且つ、一斉に行動するときに発生する
４．大雨が降らなくても地震洪水が発生する
５．煙の中だと、前後左右不覚になり出口も見つけられない
６．家並の中の路地に居ると火災の状況がつかめず逃げる方向を間違う
７．都心は周辺部のドーナツ状の住宅密集地が消防車も入れず、同時多発火災状態が酷い
８．初期消火がとっても大切
９．初期消火は、炎が頭の高さになってしまったら諦めて逃げる
10．エレベーター内で地震に遭った場合
　　①全階のボタンを押して止まったところで脱出する
　　②呼び出しボタンは長押し
　　③エレベーター内設置用の防災具は優れもので有益
　　④ホテル等では必ず避難経路を確認して置く
　　⑤笛とLEDライトを常時携行（助けを呼ぶのに笛が効率良い）

自店舗を持つ銀行が勘定系システムをクラウド環境に移行するのは、日本で初めての取組み。北国銀行が日本ユニシスなどと組み、勘定系システムをクラウド環境に移行する。クラウドは、米マイクロソフトのサービスを利用する。本番は2021年をめどとする。
インフラの保守に掛かる費用を2割減らし、全体で1割の経費節減となる。勘定系の膨大な取引データから分析を行い、企業向けのコンサルティング業務を充実させる。クラウド上で展開する人工知能（AI）を活用し、銀行の新サービスにつなげたい狙い。
他のFintech企業やユニコーンとの接続性も良くなり、新しい時代に開かれたサービスが可能となる。

今日は、良い夫婦の日です。
働き方改革は、労働生産性を上げて公私共に充実した人生をというところに繋がり、家庭も大事にする文化に繋がります。残業が減り、個人の時間が多くなり、その分時間の使い方は自由になります。その時間を何して過ごすかによって、その人の人生の充実度は違ってきます。繁華街へ繰り出す？家庭での時間を多くする？自分磨きの時間を取る？別な仕事をする？あるいはそれらのミックス？その過ごし方は人それぞれでしょうが、それによって違いが生まれるのも確かだと思います。大事な時間、良ーく考えて使いたいものです。