霞ヶ関は参議院選挙モードに突入?2013-06-14

 第二次安倍政権が発足して半年余り経過し、経済再生と財政健全化を目標とする「骨太の方針」が決定しました。
 “アベノミックス”という成長戦略と規制改革を掲げて矢継ぎ早に施策を打ち出し、20年も停滞しているデフレ経済からの脱却への行方は世界中も注目しています。
 「骨太の方針」には、「経済再生と財政健全化の好循環を目指す」とあるとおり経済成長と社会保障の見直しが基本中の基本ですが、参議院選挙を目前に、“アベノミックス”の目玉といわれた規制改革も、毎度おなじみの既得権益団体からの抵抗で雲行きが怪しくなる気配も伺われます。それを察してか否か、政権発足時から急騰していた株式市場や外国為替市場が大きく乱高下を繰り返す日が多くなってきました。
 2014年からの消費税引き上げを控え、参議院選挙モードの直前で政権与党の立候補者予定者は、せめて株式市場だけは高値を維持して欲しいところでしょう。その気持ちを見透かしたかのように市場は際限なく経済対策を催促します。

 さて、最近の金融関係の話題で金融・資本市場の制度・規制改革で日本版ISAの創設、金融所得課税の一体化、国外財産調書制度、振替公社債利子等の非居住者非課税制度の恒久化などがあります。特に、「教育資金の一括譲与に係る贈与税の非課税措置」と「日本版ISA(小額投資非課税制度)」は金融業界から注目を集めました。
 まず、「教育資金の一括譲与に係る贈与税の非課税措置」は、教育資金の一括贈与に係る贈与税が直系尊属が金銭を拠出し、金融機関に信託をした場合には、1500万円まで贈与税を課さない措置で、既に700億円を越す資金の申し込みを受託したとの報道もあり、さらに多くの希望者から問い合わせが続いているようです。
 また、「日本版ISA(小額投資非課税制度)」は個人の株式市場への参加を促進する観点から時限実施されている非課税措置を家計における長期・分散投資への恒久化対策として2023年までの10年間に拡張され、新規の非課税投資金額が年間上限100万円で、非課税投資総額も500万円(年間100万円×5年)というものです。
 これらは、約1500兆円といわれる個人金融資産を株式や投資信託などの投資資金に振り向けてもらうため、また、高齢世代から若い世代に資産移動させ内需拡大を通して国内経済の活性化に繋げていくことを目指したものです。

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