日本取引所、商品デリバティブ戦略の専門家を迎え入れる2013-04-26

 日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)が、年頭に表明した方針の実現に向け前進するか?
 斉藤CEOは、かねて成長性の高いデリバティブ(金融派生商品)取引について「商品先物取引などにも取引対象を広げたい」と語っていましたが、その専門家である米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)元幹部の久野喜夫氏(60)を大阪証券取引所の審議役として迎え入れる人事を固めたそうです。 
 久野氏は2011年から商品先物取引業者のニューエッジ・ジャパン証券の社長に就任しておりましたが、それ以前にもFIAジャパン理事として産業構造審議会商品先物取引分科会の委員を務めるなど日本の商品先物取引にも精通しております。
 日本取引所が3月に発表した中期経営計画ではデリバティブ取引の年間取引高4億枚を目標としています。また、商品デリバティブへの進出を重要な柱のひとつに掲げており、久野氏を招くことはデリバティブ取引の拡大を図るとともに総合取引所に向けた体制を早期に整える上でも適任と思われます。
 一方、東京金融取引所の大田省三社長は、4月24日の記者会見で「我々は金融デリバティブ専門の総合取引所だ。一緒になる考えはまったく持っていない」と日本取引所グループへの合流を否定、さらに商品先物取引についても「どう取り込むかは将来の課題」と消極的な発言をしており、前途はまだまだ多難と言えそうだ。
 
 

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